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GDPR(EU一般データ保護規則)Webサイト対策について(2018年05月15日)

GDPRに違反した場合のペナルティ額の大きさに
企業の場合、20,000,000ユーロ、または、前会計期間の全世界の売上高の4%のうち、いずれか大きい方の過料。
欧州(EEA)で活動している企業の皆様も対応にコストと、工数をかなり割かれて対応が必要な
本法案ですが。

大まかに言うと、EU域内の個人情報(出張で来ている場合も対象となります)を域外に原則持ち出してはいけませんと言う内容です。
現代ではインターネット通信の発達により、ほとんどの事業主は
気がつかない内に、個人情報を域外に持ち出している可能性があります。

例としては
WebサイトのサーバーがEEA域外に設置されている場合
メールソフトの通信データーがEEA域外のサーバーで保管されている場合
EEA域外で通信を行う場合など、殆どの場合既に情報を域外に持ち出している可能性が高い
または既に持ち出しているという事になります。
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どのようにGDPRの対策をするのか

GDPRはこれを行いなさいという明確な決まりが少なく
逆にこれをしてはいけませんよと言う記述が多く、また不確定部分も未だある為
実際の対策としては、社内でしっかりと個人情報を保護しているという明確なルールを作成し
取り組む必要があります。
先ずは弊社が行ったこととしては

・データマッピングの作成
具体的にそれぞれの部署でどの様な個人情報を取り扱い、どの様に管理しているのかを
洗い出しました。

・対策の検討と実施
作成したデーターマッピングを元にGDPRに記述されている
対策が必要な項目を洗い出し、スケジュールをたて実際に対策をすすめました。


また社内の体制はもちろんですが
Webサイトの対策も含まれている為、Webサイトにおいて下記内容を実施しております。
・運営サイトのSSL導入
・ privacy policyの改定(GDPR項目を追加
・採用ページでのJob Applicant Privacy Notice (compliant with GDPR)設置
Cookie同意(ePrivacy regulation)の導入
最低限、個人情報を取得しに関係するページ内での対策を行いました。

25日まで残りも少なくなってまいりましたが
欧州でビジネスとされている法人、個人問わず
どの様な対策をしてよいか悩まれている
誰に相談して良いかわからない
運営しているWebサイトでGDPRの対策をけんとうしている
という場合は、当社が実施しているノウハウを
低価格でご提供させていただいておりますので

お気軽に、ご相談ください。