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イギリスのEU離脱がオランダにおよぼす影響とは?(2016年7月20日)

イギリスに続くか、「NEXIT」の可能性は?

イギリスで6月23日に行われた国民投票において、同国が2年以内にEUを離脱することが決定しました。このニュースは欧州だけでなく全世界に衝撃を与え、株価や通貨レートにも大きな影響を与えています。

これを契機とし、元々EUに対する国民の不満が募り始めていたオランダでは、イギリスの「BREXIT」をもじって「NEXIT(”N” は Nethelands の頭文字)」とし、EU離脱を問う国民投票実施の可能性が囁かれました。

国民投票の実施を支持していたのは、PVV(自由党)の党首であるヘルト・ウィルダース氏。イギリスのEU離脱が決定した直後、ツイッターで「#ByeByeEU」のハッシュタグを使い、「次はオランダの番だ」とツイートしています。

しかし、他政党の党首やオランダ議会の下院である第二院の議員がこれに反対。現時点では、国民投票実施の予定はない見込みとなっています。PvdA(労働党)の党首ディデリク・サムソム氏は、「オランダは長い不況からようやく抜け出したところで、EU離脱は混乱を招くので好ましくない」と発言しています。


オランダ国民のEU残留支持率とその数字がおよぼす影響

そもそも、なぜNEXITが話題に上っているのでしょうか。その背景には、オランダがEUに対して支払っている運営費や、財政難に陥っている他の加盟国への負担があるようです。EU運営費については、イギリスやフランスと並んで高額を支払っていると言われています。

そうした背景もあってか、オランダはEurasia Groupの調査で、EU諸国でオーストリアと並んでもっともEUを離脱する可能性が高いと発表されています。ただ、Maurice de Hondによる最新の調査では、イギリスのEU離脱決定前は46%だったオランダのEU残留支持率は、その後52%と上昇しており、イギリスがEU離脱決定の影響で不安定になっていることから残留派へ流れた人がいるようです。

しかし、いまだ高いNEXITの可能性は思わぬところで悪い影響を与えようとしています。それが、イギリスのEU離脱で起こるであろう「グローバル企業のEU諸国への移転」です。

オランダはその法人税率の低さからも、グローバル企業の欧州拠点として注目されています。首都アムステルダムは空港へのアクセスも良く、英語の不安もありません。そして優秀な人材も豊富であり、ロンドンに代わる選択肢となる可能性があります。

ここで問題となるのが、前述したNEXITの可能性の高さです。莫大な費用をかけてオフィスと人材をオランダへ移転させたにも関わらず、オランダがEU離脱してしまえば、企業は再度移転を余儀なくされるからです。

現時点ではNEXITの可能性は低くなってきているようですが、オランダ在住、そしてオランダへの進出を検討している日本人にとっても目が離せないトピックです。今後の展開に注目していきましょう。


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